日本国民と核爆弾

日本の核

日本の核年表1

《前期》

1942年 6月 アメリカ原爆開発計画(マンハッタン計画)

1943年 1月 日本陸軍による原爆開発計画

__________3月 アメリカ原爆開発開始

__________3月 アメリカ天然ウラン黒鉛炉CP-2臨界

__________5月 日本海軍による原爆開発計画

《後期》

1945年 7月  アメリカ ニューメキシコ州で初の原爆実験

__________8月 広島にウラン原爆投下(6日)

__________8月 長崎にプルトニウム原爆投下(9日)

1946年12月  ソ連 原子炉1号が初臨界

1947年 1月 極東委員会 日本の原子力研究の禁止を決議

1949年 8月  ソ連 初の核実験実施

_________11月 湯川秀樹 ノーベル物理学賞受賞

1950年 1月  アメリカ トルーマン大統領 水爆開発製造を決定

_________12月  アメリカ 高速増殖実験炉(EBR-1)で原子力発電に成功

1951年 9月 サンフランシスコ講和条約、日米安保条約(別項1)主権国家として独立

1952年2月 日米行政協定締結(別項2

__________9月 電源開発株式会社設立

_________10月 電力経済研究所設立

_________10月 学術会議に原子力研究の再開を提案(茅誠司、伏見康治)反対多数で却下

_________11月  アメリカ エニウェトク環礁で初の水爆実験を実施

1953年6月 電力経済研究所 原子力発電調査のため研究委員会を設置

_________12月  アメリカ アイゼンハワー大統領「平和のための原子力」国連演説 (電源開発 佐久間ダム着工)

1954年1月  アメリカ 原子力潜水艦ノーチラス号進水

__________2月 学術会議原子力委員会、シンポジウム開催

__________3月  アメリカ ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸乗組員被爆

__________3月 初の原子力予算案国会提出 2億3500万円(4月3日自然成立)

__________4月 日本学術会議「原子力平和利用三原則」表明

__________9月 第五福竜丸乗組員、久保山愛吉さん死去

_________12月 初の原子力海外調査団出発

日本の核年表1解説

日本の「核」を語るとき敗戦後から、第五福竜丸被爆までを一つの期間として切り取った。理由はこの期間は「核」がはっきりと戦争に繋がり、核爆弾と繋がって見えるからである。日本は自ら起こした戦争によって、原子爆弾の直接被害を二度受け、さらに戦勝国のアメリカから日本国土の外において、第五福竜丸が水素爆弾による被害を受け、三度の苦しみに喘ぐことになった。この三度目の苦しみを受けた日本国民は「我々に苦しみを与える核爆弾は要らない」廃棄するしかないという意識が生じ、それが核廃絶運動という国民多数の運動として全国に広がった。

第五福竜丸について(東京電力研究86ページから)

「東京・杉並区に住む一人の主婦が始めたといわれる、原水爆実験の禁止を求める署名運動がたちまち広がり、3,260万人もの賛同を得ている。」

=ビキニ水爆実験=

1954年3月〜5月に実施された「キャッスル作戦」と呼ばれるマーシャル諸島における合計6回に及ぶ連続水爆実験。「ブラボー」「ロメオ」「クーン」「ユニオン」「ヤンキー」「ネクター(エニウェトク環礁)」。第五福竜丸が被爆させられたのは、第1回のビキニ環礁で行われた「ブラボー」である。

高知県太平洋核実験被災支援センター 調査から
日本だけで漁船1,000隻、約2万人が被爆した可能性があると報告されている。

この国民の運動に対しアメリカは、これが世界に波及しては自国の「核による世界戦略」の進行にブレーキがかけられる可能性があり、この運動の芽を摘むことが必要であると考えた。アメリカは、この核廃絶運動に対処するため1953年12月のアイゼンハワー大統領国連演説「平和のための原子力」を持ち出すのである。アメリカ政府は同盟・友好国に対して、研究炉や濃縮ウランを供与し「平和利用」の恩恵をアピールすることで西側陣営の結束の強化をはかった。(「日米(核)同盟」太田昌克ページ15)。

日本では「原子力発電所」を作るという作戦(*)であった。日本国民に「核」というものは国民のためになる電力を安く安全に供給するものであり、平和産業に有効なものであるという考えを植えつけようとした。日本は三度にわたって「核」の被害を受けた唯一の国民のであるから、これからは「核」を平和と国民生活の向上のために使うべきだということを宣伝し、核廃絶運動の矛先を鈍らせようと画策したのである。

(*)アメリカの安全保障政策の最高決定機関である、米国安全保障会議(NSC)に設置された『運用調整委員会』において”日本に原子炉を建設する”との提案が出されている。(1954年3月12日)

年表を見てみると、1954年3月に第五福竜丸が被爆させられた翌2日に忽然と「原子力予算案」が国会に提出され、4月3日に自然成立するという”怪”挙が行われた。すでにこの頃には日本政府内には「核」についての統一見解が存在しどのようなスケジュールで進めてゆくかということがはっきりしていたように思われる。(核政策が公に現れるのは、1955年10月である。)この予算には原子炉築造費用として2億3500万円を含むもので、当時の中心人物であった中曾根康弘(科学技術庁・防衛庁長官、通商産業相、首相)は42年後に”2億3500万円は、ウラン235の二三五ですよ”(*)とふざけたことを言っている。

(*)伊原義徳氏(元科学技術事務次官、元原子力委員会委員長代理)の話として、この数値は科学技術振興費3億円から必要経費を引いていったら2億3500万円に落ち着いたのが事実であるということである。(「日米(核)同盟」太田昌克ページ138)

ここで「平和利用の核」と「戦争で使う核」の理解のために1951年9月にサンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保条約と行政協定の概略を述べておく。

旧安保条約

<第2条>日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利または陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。

<第3条>アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する条件は、両国間の「行政協定」で決定する。

この協定によって米軍部隊が朝鮮半島や台湾海峡などに向け、日本国内の米軍基地から出撃することが自由にできることになった。1953年10月空母「オリスカニ」の横須賀寄港をはじめとして1991年末まで核兵器を艦船に搭載させた状態で、核持ち込みを常態化した。(『核兵器使用計画を読み解くーアメリカ新核戦略と日本』=新原昭治、新日本出版社)

行政協定 1952年2月28日調印

<第2条>日本は合衆国に対し、・・・必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。いずれか一方の要請があるときは、前記の取り決めを再検討しなければなず、…施設及び区域を日本国に返還すべきことを合意することができる。

この協定は名前を「日米地協定」と改められ、今日まで継続している。そのために、米軍部隊は日本国内に必要な基地を保持し、その基地を拠点にして世界のあらゆる地域にその部隊を派遣してきたし、派遣して戦争をしているのである。しかも核持参で、である。

日本の核年表2

1955年2月 正力松太郎 衆院議員に当選

___3月 原子力留学生 アルゴンヌ国立研究所に派遣

___4月 原子力平和利用懇談会発足(代表 正力松太郎)

___6月 日米原子力研究協定仮調印

___8月  ジュネーブ 第一回原子力平和利用国際会議開催

___8月 第一回原水爆禁止世界大会開催

___10月 三菱グループ 三菱原子力動力委員会結成(その後5大グループ出揃う)

___10月 原子力政策の基本方針制定(中曽根康弘主導)

___11月 原子力平和利用博覧会開始(別項3

___11月 東電 原子力発電課を設置

___11月 正力松太郎 原子力担当大臣に就任

___12月 日米原子力研究協定発効(別項4

1956年1月 原子力委員会発足 正力松太郎委員長 委員に湯川秀樹

___3月 社団法人 日本原子力産業会議(原産)発足

___5月 科学技術庁設置 (長官 正力松太郎)

___6月 財団法人 原子力研究所を日本原子力研究所に改組

___8月 原子燃料公社設立(原子力予算が2.6憶円から36億円に増加) (この予算をみて元財閥系企業が動き出す)

___8月 日本原水爆被害者団体協議会結成

___9月 日本原子力産業会議 海外に使節団派遣 (佐久間ダム竣工) (関西電力 黒部ダム着工)

1957年3月 湯川秀樹 原子力委員辞任

___8月 JRR-1(原研1号炉)初臨界

___11月 日本原子力発電(株)設立 (電力9社、電源開発共同設立) 

日本の核年表2解説

政府は原子力政策推進のために「原子力の平和利用』を前面に押し出しながら、さらにそれを国民内に浸透させるために原子力委員会の委員にノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹を迎い入れることを画策した。しかし、この委員会は正力松太郎の独断で事が運ばれ湯川秀樹の意見は採用されなかった。これでは、日本の原子力政策が「民主的」「科学的」に行われていると国民に誤解を与えると考えた湯川秀樹は辞任を決意した。しかし、諸般の事情でそれは一年後の1957年3月までずれ込んだ。

原子力予算

1956年1月原子力導入の予算要求について(日本原子力研究所が予算編成に当たった)当初19億円くらいの額が提出されたが、それでは足りない(中曾根康弘)50億ぐらいにしろ。しかし、関係機関がいろいろ手立てしても予算額を積み上げるめどが立たず、36億円に落ち着いた。2年間で10倍以上に膨らんだ予算額を見た元財閥企業各社は、これからは原子力関連で大儲けができると踏んで原子力の企業化に力を入れるように変化した。その結末は、この狭い日本国土を所狭しと原子力発電所が林立した。この現象は日本に電力が不足して産業活動に支障をきたしているわけではないのに、原発だけは増大し無駄な電力を日々供給し続け、核兵器の原材料であるプルトニウム(*)を大量に作り出している。元財閥企業が自社の儲けを増やすために、政府と一体になって推し進めてきた結果がこれである。

(*)2013年末時点で47.1トン国内外で保有している。この量は核爆弾を10,000発作れる多さである。

日本原子力産業会議(原産)

この組織は、東京電力が編纂した『関東の電気事業と東京電力 電気事業の創始から東京電力五十年への軌跡』(東電50年史)によれば、「正力原子力委員長の要請を受けて、電力会社や重電機メーカーを中心に、わが国基幹産業のほとんどすべてを網羅する三五〇社以上の参加を得て、1956年3月に日本原子力産業会議が発足した」ものである。現在原子力発電所の再稼働を求めている、日本原子力産業協会(原産協会)の前身である。(原発の闇 赤旗編集局 新日本出版社)

日本の核年表3

1958年6月 正力松太郎 読売新聞社主に復帰

__________9月  ジュネーブ 第二回原子力平和利用国際会議開催

________10月 富士電機 東海発電所の建設で英GE社と技術契約

1960年1月 東海発電所着工

__________1月 現行日米安保条約改定 

__________6月 現行日米安保条約発効(別項1)

________10月 JRR-2(原研2号炉)初臨界

________11月 福島県(知事)東電の申し入れを受け、原子力誘致計画を発表

1963年_____ (黒部ダム竣工)

1965年5月 東海発電所初臨界

1966年7月 東海発電所 営業運転開始(日本初の原発発電開始 1998年3月運転終了)

1967年12月 佐藤栄作首相「非核三原則」を表明(別項5

1968年3月 内閣調査室(志垣民朗ら)日本の核武装研究を開始

__________5月 動燃 高速増殖炉開発計画を発表

__________6月  国連 核拡散条約(NPT)決議案可決

________11月 原子力船 むつ着工

1969年6月 原子力船 むつ進水

1970年3月  NPT発効(別項6

_________5月 高速増殖炉着工

_________7月 東電福島第一原発初臨界

日本の核年表3解説

この時期は日本の原発が東海発電所をはじめとして、敦賀、美浜、福島(第一)と次々と臨界に入り営業運転へと羽ばたく「日本の原発史」にとって最も輝かしいものであった。

日本の核年表4

1973年8月 愛媛県伊方原発1号機訴訟

________10月 第一次オイルショック(原油価格70パーセント上昇)

1974年5月  インド、初の核実験

__________6月 電源三法制定(電源開発促進税法) (電源開発促進対策特別会計法) (発電用施設周辺地域整備法)

__________9月 原子力船むつ放射線漏洩事故

1977年9月 東海再処理施設運転開始(日米合意)

1978年4月 愛媛県伊方原発1号機訴訟 1審敗訴

1978年10月 原子力安全委員会発足

1979年3月  アメリカ、スリーマイル島原発事故

1984年12月 愛媛県伊方原発1号機訴訟 2審敗訴

1986年4月  ソ連 チェルノブイリ原発事故

1992年10月 愛媛県伊方原発1号機訴訟 敗訴確定

1993年4月 六ヶ所村再処理工場着手

1995年8月 もんじゅ 初送電

________12月 もんじゅ 冷却用ナトリウム漏れ

1997年_____ 日立とGE 提携(2007年日立GEニュークリア・エナジーが設立)

1998年3月 東海発電所運転終了(1966年7月 日本初の原発)

________10月 六ヶ所村再処理工場 使用済み核燃料搬入

1999年9月 東海村JOC 臨界事故 2名死亡

2006年______ 東芝、英国核燃料会社からウエスティングハウスを買収

2009年11月 九電玄海原発3号機 国内初のプルサーマル

2011年3月 福島第一原発事故

日本の核年表4解説

年表2解説に書いたが原子力発電所を作ることは「…わが国基幹産業のすべてを網羅する…」ことであり、各産業界にとっては大きな収益もたらすものになる。しかし、発電所の建設には越えなければならない高いハードルが待ち受けている。そのもっとも大きなものは立地地域(県)の建設承認であろう。地元同意、土地取得、漁業補償等の条件をクリアするためには「時間と金」がかかるが、それを超えるだけのメリットが電力会社にはあったし、これからもあるのである。この狭い国土に世界第3位の54機(最後尾に表有り)も存在する原発を、さらに増やそうとしている動きをみれば明らかである。 

『「原発お断り」地点と反原発運動』(*)によれば

-原発をとめた町が20近くある-

-原発計画が撤回された、あるいは着工されていない点は全国50地点ある-

と記している。このことは、電力会社は日本全国で原発が立地できるところすべてに手を打ってその建設を進めてきたが、スムーズに事が運んだ地点は、ほとんどないということを明らかにしている。

(*)「原発お断り」地点と反原発運動 平林祐子 大原社会問題研究所雑誌(法政大学)No.66/2013.11

それにもかかわらず54基の原発が存在するのは、何によるのだろうか。私はその大きな要因の一つに、「新聞というメディアによる原発推進」があると考える。新聞の原発推進記事と電力関連会社の広告記事が大きな力を持ったと思う。

1955年第8回新聞週間標語の「新聞は世界平和の原子力」とあるように、すでにこの時期から「新聞社内」には『原子力の利用』方針が存在していた。1954年の朝日新聞社と読売新聞社の動きをみれば、この標語が生まれたことに納得するだろう。

●朝日 1954年3月原子炉予算案が国会に提出されたとき、社説で「原子炉予算削除せよ」と主張。  同年10月には「世界の原子力の大勢」という記事を掲載し、日本の手本は仏(フランス)と北欧、と書いた。

●読売 1954年1月1日から「ついに太陽をとらえた」の連載を開始し、一か月間毎日原子力の仕組みや威力、原発導入について書いた。その中で、『原子爆弾、そ して危険極まる放射能…。しかし、これは何と言っても不当な誤解である』と書いている。 1954年8月12に日〜22日、新宿・伊勢丹百貨店にて『誰にでもわかる原子力展』を開き第五福竜丸の“カジキ””ビキニ核実験の灰”を展示。

新聞広告

新聞に「原発広告(電事連)」が初めて掲載されたのは、1974年8月6日(日付に注目!!)朝日新聞に「放射能は環境にどんな影響を与えるか」のタイトルで掲載された10段組み広告であるとされている。(全国紙では)これは、その後2年間毎月掲載されその後も数カ月に1度のペースで掲載された。この朝日の広告を始めとしてその他全国紙読売、毎日へと拡大していく。毎日新聞はこの時期、原発反対キャンペーン記事を掲載していたが、電事連の要求に押し切られる形でキャンペーン記事を終了し右方向に大きく舵を切った。この新聞社の「原子力発電推進」の広告記事の氾濫を招いた要因には、1973年に始まった世界的オイル危機によって各新聞社は広告収入の低迷に頭を悩ませていたところに、渡りに船とばかりに降ってわいたスポンサーの出現があったと思われる。東京電力の広告費(普及開発関係費)の年代別推移を見ると、1965年ごろから74年は10億円前後であるが、75年からアメリカのスリーマイル事故(1979年)、ソ連のチェルノブイリ事故(1986年)後の94年まで右肩上がりに250億円/年まで膨張している。

原発立地地の新聞広告

東京電力の福島第一と第二原発の立地地である福島県についてみると、ここでは福島民報(33パーセント)、福島民友(24パーセント)の2紙が主要新聞である。民報新聞は1969年から、民友新聞は福島第一1号機が始動した1971年から原発広告を載せ始めた。この両紙は福島第二4号機始動の1987年まで1984,85年を除いてほぼ毎年広告を掲載してきた。それ以降は、志賀、東海原発で事故のあった1999年を除いて2008年まで広告は掲載されていない。2009,10年はなぜか広告掲載がほかの年に比べて多くなっているが何の原因によるのか不明である。 この立地地の原発広告の特徴は、原発が始動した年に出されそのほかの年には出されない、ということである。

電源三法

この法律は1974年田中角栄内閣時に導入されたものである。原子力発電所を円滑に設置するために制定された電源開発促進税法など三つの法律から成っていて、その金は原発立地自治体に交付される。原発立地自治体に交付される金はこの税金だけにとどまらず、原発関連施設に自治体が課税する固定資産税、事業税、住民税、さらには核燃料税や電力会社からの寄付金といったもろもろの金が加算されている。この金の使いみちは2003年10月までは「公共施設の整備」に限定されコミュニティセンター、屋内運動場、資料館等の「箱もの」に限定されてきた。

電源三法交付金は、原発建設、稼働中は交付され続けるがそれらは固定資産税を含めても、長い時間で見れば減少することはあっても増えることはない。という性質をもった“金”であることが分かっている。その金は原発立地地域の産業構造や就業構造という地域の基本的社会構造を作り変えてしまうのである。「原発立地による財政効果は一過性であるが、産業構造等の変化は一過性ではない」(*)ので、ここに原発立地地域がやがて破滅してゆくという大変な事態が生じてくる。

(*)藤野やすふみwebページから(http://fujino.jcpweb.net/2014/08/15284.html)

繰り返すが、原発はわが国のすべての基幹産業が関係する事業であることから、とりわけ電力会社、原発製造会社、建設会社に多大の利益をもたらす。(原発一基にかかる費用は4,000億円から5,000億円といわれている)このため原発は日本の産業にはなくてはならない存在となっていて、原発立地地域の問題という認識から、日本の問題として取り組まなければならないという、もっと大きな観点の問題になっている。

日本の原発

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