10月闘争

<10月闘争>

 1945年12月 京成電鉄労働組合、日本鋼管鶴見製作所 賃金値上げ

 1946年1月 関東配電従業員組合 賃金値上げ

 1946年2月 日本新聞通信労働組合(新聞単一) 産業別組合が結成

 1946年3月 東宝 第一次争議(賃金値上げ)

 1946年6月 読売新聞労組役員の解雇問題 (GHQの介入あり)

 1946年7月 読売新聞労働組合 従業員組合結成で分裂

 1946年8月 経済団体連合会(経団連)結成

 1946年8月 全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成

 1946年9月 国鉄労働組合 第一次解雇7万5千人撤回闘争 産別の指導で全日本印刷などの組合が、支援ストライキを打つ。解雇撤回を勝ち取る。

 1946年10月 東芝労連 8月から人員整理と賃金値上げ闘ってきた東芝は10月に入って50日余のストライキを打ち、それらを勝ち取った。歴史に残る「10月闘争」の指導的役割を果たした。

 1946年10月 東宝 第二次争議

 1946年10月 新聞単一ストライキ予定日 朝日、毎日、共同は中止。読売とNHKがストライキ突入。読売は首切りを認め妥結。(16日)

 1946年11月 日本商工会議所 結成

 1946年12月 日本電気産業労組協議会結成(電産協) 9月最低賃金制、退職金規定の改定、電気事業の官僚統制撤廃の要求からはじまった。事務系のストライキ、現業部門の5分間の抗議停電などで戦った。5日の全国停電ストライキ指令が出されるに及んで、政府、会社側は調停案を受諾せざるを得なくなる。この闘争も、東芝労連と同じく「十月闘争」を勝利に導く重要な闘いであった。別の項として電気産業におけるレッド・パージについて述べるが、この闘いで勝ち取った賃金モデルは現在までも日本の労働組合の賃金モデルの基礎になっていることを記しておく。

 1946年12月 日本教育労働組合と教員組合全国連合は越年闘争となった。

  以上見てきたように「10月闘争」は読売を除いてほぼ労働組合側の勝利に終わった。

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