経済安定九原則

経済安定九原則

経済安定九原則

 1948年12月19日GHQが日本政府に指令した経済政策。次の九か条からなる。

1)、支出をできるだけ引き締めることによってできる限り近い将来に総合予算の真の均衡を図り必要かつ適切な新歳入を含めて政府の全歳入を最大限に拡大する。

2)、税収計画を促進強化し脱税者に対し速やかにかつ広範囲にわたり徹底的な刑事訴追措置をとる。

3)、真に経済復興に貢献する事業に限り融資を受け得るよう限定せよ。

4)、賃金安定を実現するための効果的計画を作成する。

5)、現行の価格統制計画を強化し必要あれば範囲を拡張する。

6)、外国貿易管理の操作を改善しかつ現行外国為替管理を強化すること。これらの措置を適切に日本側機関に委譲することができる程度まで行うこと。

7)、現行の割り当てならびに配給措置は特に輸出貿易を最大限に振興することを目標として改善する。

8)、すべての重要国産原料ならびに工業製品の生産増大をはかる。

9)、食料供出計画の能率を向上する。

10)、以上の計画を早期単一為替レート設定のため発展強化する。

  この九原則は、歳入を増やし、歳出は減らすという産業界の「整理合理化」を要求していた。また、それは日本経済の自立を促し、GHQ(占領軍)の機能を日本側に移し、アメリカ政府の財政負担の軽減をも狙っていた。マッカーサーはこの指令の中で次のように述べている。

 「これはまた日本人の生活のあらゆる面においてより以上の耐乏を求め、自由な社会に与えられている特権と自由の一部の一時的な放棄を求めるものである。」「これに対して思想的立場から反対を唱えることも許されず、その達成を遅らせたりくじいたりしようとする企画は、公共の福祉をおびやかすものとして抑圧されねばならない。」

 「私はこの要求がいかに過酷なものであり、これにともなう個人的犠牲がいかに大きいものであろうとも、・・・・・・これが実現された場合日本は今紛争の真っ只中に投げ込まれている全アジアが、もって模範とするに足るような進歩的安定の型をつくり上げることができる。しからざれば日本は破滅するであろう。」1949年の項で述べるように=事実,過酷なものとなる=。

(注)為替レートは1949年4月23日1ドル360円に決まる。1971年8月まで固定レートとして実施された。

 九原則はIMFコンデンショナリー(ナリティ)に相当するものであるから、むしろドッジ・ラインは、IMFと途上国との関係に重ね合わせて考えるほうがよい。そのような観点に立てば、360円レートをめぐる対立を理解するのは困難ではない。IMFは一般的に、資金借入国に対して、対外競争力を増大させるため、過大評価に陥ってる通貨の切り下げを求める。これに対して、借入国側は、通貨切り下げによる輸入価格の上昇が国内物価の高騰を招き、社会不安を引き起こすことを恐れて、割高レートを維持しようとする。(成城大学 浅井氏)

◆←前のページ ←戻る