ポツダム宣言

ポツダム宣言

  

1.吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及、「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

2.合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フル体制ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ聨合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

3.蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シテ適用セラレタル場合ニオイテ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可否且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スベシ

4.無分別ナル打算ニヨリ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国ガ引続キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国ガ履ムベキカヲ日本国ガ決定スベキ時期ハ到来セリ

5.吾等ノ条件は左ノ如シ
  吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ
  吾等ハ遅延ヲ認ルヲ得ズ

6.吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ルマデハ平和安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ズルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

7.右ノ如キ新秩序が建設セラレ且ツ日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル根本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

8.「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

9.日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラルタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且ツ生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

10.吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加へラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

11.日本国ハ其ノ経済ヲ指示シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムル如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限リニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サレルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サレルベシ

12.前記諸目的ガ達成セラレ且日本国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ

13.吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且十分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス
 右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

1945年7月26日

(注)小六法 有斐閣 昭和四十三年版より

 アメリカ合衆国、英国、中華民国が1945年7月26日に、大日本帝国に対して発した太平洋戦争(大東亜戦争)に関し「全日本軍の無条件降伏」を求めた、13か条からなる宣言。

 日本は8月9日の御前会議で[国体の護持]を条件に受諾する事を『聖断』により8月10日に通告。  アメリカ政府は「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家当地の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に従属する」と回答した。(バーンズ回答)

宣言作成過程

 アメリカ政府及び世論には 1)、天皇制廃止論 2)、天皇制存置論 3)、天皇制存置・機能停止論があり、2の存置論が主流を占めるようになる。

 初期には天皇制廃止、最終的には天皇及び天皇制は、日本占領支配を進める上での不可欠の安定勢力と見るにいたった。そのような状況の中で、宣言の草案が策定された。そこには日本に平和政権が樹立され、その政府が再び侵略を意図しない性格を持つことが世界に納得された場合には、「皇室の下における立憲君主制を含みうるものとする」(天皇条項)と記されていた。これは他、連合国の天皇制廃止論への配慮であった。
 

 この宣言は実質的にアメリカ政府主導のものであった。原案は同年7月2日陸軍長官スチムソンによってトルーマン大統領に提出された「対日計画案・覚書」及び「共同声明案」である。ここには天皇の位置について、次のように記述されている。『「現在の皇室の元における立憲君主制を排除するものではない」という主旨を付記すれば、日本は無条件降伏受諾の可能性が高い。』

 宣言にソ連の意見が含まれていないのは、次のような経緯からである。ソ連のスターリンは「宣言案」を持ってポツダムに向かったが、ちょうどその時、アメリカで原子爆弾の実験が成功し、その報告がトルーマン大統領に届いた。彼はこの原爆を使えば日本を降伏させることが出来、ソ連の対日参戦がなくてもアメリカ政府主導で占領できると判断した。このためヤルタ会談(注)で決定された対日参戦の必要性がなくなり、トルーマンはスターリンの「宣言案」を拒否した。〈〈下記7月17日〜8月2日参照のこと〉〉

(注)ヤルタ会談 

1945年2月4日〜11日ヤルタ(ソ連邦=現ウクライナのクリミヤ半島)アメリカ=ルーズベルト、イギリス=チャーチル、ソ連=スターリン。この会談の目的は国際連合構築とドイツに対する作戦のためのものであった。同時にソ連の対日参戦の時期と日露戦争で失われた旧ロシアの領土権の回復が確認された。ソ連は日本と「中立条約」を結んでいたが、これは対ドイツ戦には有効であったが、この時点で実質その効力は失われていた。(対日参戦が決定された)。

 1943年11月のカイロ会談では「ポツダム宣言」の基礎となる条件が決定される。さらにソ連は、独ソ戦で200を超える師団の枢軸軍を支えているのに対し、アメリカ・イギリス軍はアフリカ戦線で十数個師団の枢軸軍を支えているに過ぎないとして、ドイツ主力軍を牽制するための作戦、第二戦線を作ることが決まった。しかしそれが実行されたのは、ソ連がスターリングラードに侵攻していたドイツ軍を打ち破った1943年2月2日から遅れること一年以上後の1944年6月6日にようやく開始された。このときは、ほとんど第二次世界大戦は終わりかけていた。

7月17日〜8月2日 <連合国> ポツダム会談 アメリカ=トルーマン、イギリス=チャーチル、ソ連=スターリン。  ポツダム宣言にはソ連の署名がないが、これはスターリンが署名を拒否したからではない。会談に臨むためにスターリンは宣言草案を持参し、宣言にソ連の意見を盛り込むことを考慮に入れていたのである。(また日本占領についてもソ連軍参加の意思を表明していた。)しかし、宣言にソ連の署名があると、日本に”ソ連の対日参戦”を知らせることになり、日本に原子爆弾を投下するチャンスを逃すことになる。そのために、トルーマンは署名を拒否したのである。トルーマンは当初、戦争終結にソ連の対日参戦が有効であると考えていたが、原子爆弾実験の成功報告を聞き、ソ連の参戦がなくともアメリカ案どうりの宣言内容で、日本に無条件降伏を勝ち取れると考えるにいたったのである。スターリンはトルーマンの出方を見て、アメリカは戦争を早期に終結させ、ソ連に約束した譲歩(東ヨーロッパの領土要求、対ドイツ戦で疲弊した経済への援助)を反故にする魂胆であるとの確信を強めた。またソ連は原爆投下をアメリカの対日占領計画の第一歩と見て、日本攻撃開始日とした8月末日をもっと早める決定をするのである。

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