日発の歴史

日本発送電(株)(日発)の歴史

1939年 戦時体制構築に伴い電力の国家管理政策が出される中、国家管理の日本発送電(株)が半官半民で出発した。(地域別に九つの配電会社へ分割し設立。)

1942年4月 国家総動員法と配電統制令に基づき、全国九配電会社設立。(配電会社は発電設備は持たない。)

1946年4月7日 日本電気産業労働組合協議会(電産協)が、単一産業別組合として結成。

1947年5月7日 電産協が日本電気産業労働組合(電産)として出発。

1947年12月 過度経済力集中排除法成立。

1948年3月 過度経済力集中状態と認定を受ける。

1948年12月19日 経済安定九原則(別項)要請される。電力の全国九地区への再編を要請される。

1949年3月 ドッジ・ライン施行、経済安定九原則の実施による経済政策の転換で、発電事業は分割を要求される。

1950年2月 電気事業再編成審議会が、日発と全国九配電会社を解散し九電力会社に再編成するよう答申。

1950年11月24日 GHQポツダム政令、電気事業再編成令公布後、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の九電力会社に移管することに。

1951年5月1日 日発は全国九地域の電力会社に分割し解散。

1972年 沖縄県本土復帰で琉球電力会社を継承した、沖縄電力が加わり十電力会社となり、現在に至っている。

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